なぜ今、「義務化」なのか？法改正で私たちの暮らしはどう変わる

これまでは、不動産を相続しても「登記（名義変更）」は個人の任意でした。やる人もいれば、そのまま放置する人もいた、ということです。

しかし、先ほどお話ししたように「所有者不明土地」が社会問題化したため、国はついに重い腰を上げました。

法改正（令和3年成立）によって、次の2点が大きなポイントとなります。

１. 相続で不動産を取得したら、登記が必須に

• 不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。
• もし正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科せられる可能性があります。

「3年以内」という期限が設けられ、さらに過料という「罰則」が設定されたことが、今回の改正の大きな特徴です。以前は「いつかやればいい」で済みましたが、これからは「期限がある手続き」になります。

２. 過去の相続にも適用される

最も注意が必要なのは、このルールが過去の相続にも適用されるという点です。

具体的には、法律の施行日（公布から3年以内の政令で定める日）より前に相続が発生している場合でも、その日から3年以内に登記を申請する必要があります。施行日はまだ確定していませんが、もうカウントダウンは始まっていると考えるべきでしょう。

これはつまり、佐伯区八幡の親から受け継いだ土地や、廿日市の四季が丘に建つ実家など、何十年も名義が変わっていない不動産も対象になるということです。

私がベンリー時代も含めてこの地域を見てきた肌感覚でいうと、特に山林や、中心部から少し離れた土地だと「名義変更はしなくても困らない」と放置されているケースが結構多いんですよね。でも、これからはそうはいきません。

手続きが面倒だと感じるかもしれませんが、登記がしっかりされていることは、あなたやご家族の財産を守るための基本中の基本です。放置して万が一トラブルになったときには、かえって時間も費用もかかってしまいますからね。

ちなみに、もし実家の名義変更だけでなく、「空き家にしておくこと自体の不安」を抱えている方は、税金の視点も押さえておくと迷いが整理されます。無料査定の前に知っておきたい基礎知識は、こちらの記事でまとめています。 （関連リンク：空き家相続と税金のポイント）

登記を「いつか」と放置する。実は最も恐ろしい3つのリスク

新しい法律で過料（罰則）ができたことはもちろん大きなリスクですが、実はそれ以上に、私たち自身の生活や財産に影響を与える、もっと根深い問題があるんです。

１. 不動産を「売りたくても売れない」事態に

廿日市や佐伯区で「実家を売って住み替えの資金にしたい」「空き家を整理して現金化したい」と相談に来られた方で、最も時間と労力がかかったのは、「名義をたどる作業」でした。

相続登記が完了していないと、法的にその不動産の所有権を証明できません。たとえ買いたい人が現れても、売買契約を結ぶことができないのです。さらに何代も相続が繰り返されていると、その間に連絡の取れない相続人（親戚）が増え、全員の署名をもらうのが事実上不可能になることもあります。

「この家、今すぐ売らないと…」という状況になってから、名義変更の手続きに何年も費やすことになりかねません。

２. 自分の代で終わらない、複雑な「負の連鎖」

相続登記をせずにいると、その間に新たな相続（次の世代への相続）が発生します。いわゆる「数次相続」です。

例えば、親から相続した名義変更をせず、その親も亡くなってしまった場合、手続きは「親の相続」と「その親の相続」の二重構造になります。関わる親戚の人数は倍増し、必要書類も膨大になります。

正直、手続きが複雑になりすぎて「もう諦めます」と途中で投げ出してしまう方もいるんです。自分の代で整理しておけば、お子さんたちに大変な事務作業と、場合によっては親戚間のトラブルという「負の遺産」を残してしまうことになりかねません。

３. 相続した不動産を担保にできない

佐伯区で新たに土地を買い、そこに新築を建てる際、既存の不動産を担保に入れたいという話はよくあります。しかし、所有権がはっきりしない不動産は、銀行側も担保として認められません。結果として、必要なタイミングで住宅ローンが組みにくくなるなど、ライフプランにまで影響が出てしまうことがあります。

家探しって、結局「呼吸が合うかどうか」なんだよな、と思うんです。手続きを整えておくことは、ご自身の暮らしの安心感を高め、不動産と「いい関係」を築くことにつながります。

土地の売買や手続きについてもう少し詳しく知りたい方は、法的な注意点をまとめたこちらの記事もご参照ください。 （関連リンク：広島県での土地購入の法的手続きと注意点）

「名義変更まだだったかも」と気づいたら。今すぐできる最初のステップ

ここまで読んでくださった方は、きっと「確認しなきゃ」という気持ちになっていることと思います。焦る必要はありません。まずは深呼吸をして、現状を把握することから始めましょう。

「義務化」のスタート時期はまだ確定していませんが、すぐにできることは以下の通りです。

ステップ１：登記簿謄本を確認する

実家の土地や建物、あるいは山林の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得してみましょう。これは法務局で誰でも取得できます（廿日市なら広島法務局の支局など）。

この書類の「権利部（甲区）」という欄に記載されている所有者の氏名を確認してください。もし、すでに亡くなっている方の名前のままだったら、それが「相続登記が必要な状態」だということです。

ステップ２：「誰が、いつ」相続するかを整理する

もし名義が古いままだった場合、次はご家族・ご親族間で「誰が、いつ、その不動産を相続するのか」を話し合う必要があります。これが「遺産分割協議」です。

この話し合いがまとまらないと、登記も進みません。相続人が多岐にわたる場合は、早めに専門家（司法書士や弁護士）に相談することをおすすめします。

ステップ３：地域に詳しい不動産のプロに相談する

相続登記は法律や税金が絡むため、専門家への相談は必須です。しかし、いきなり弁護士や司法書士の先生に相談するのは敷居が高い、と感じる方もいるかもしれません。

そんな時は、私たちオオスギ地所に、まずご相談ください。私たちは不動産のプロですが、その前に「地元で暮らす人」であり、「便利屋」として様々なお困り事を解決してきた経験があります。

• 「この土地、そもそも価値があるの？」という不動産査定
• 「山林だけど、どうすればいい？」という地域特有の相談
• 「誰に相談すればいいか分からない」という窓口の紹介（司法書士・税理士など）

これらはすべて、無料で承っています。売却を焦る必要は全くありません。「この土地をどうするか」の選択肢を整理するために、まずは私たちにご自身の状況を教えてください。

まとめ：焦らず、でも確実に。大切な資産を守りましょう

今回の相続登記の義務化は、少し面倒に感じるかもしれません。でも、裏を返せば、この地域の「所有者不明土地」という問題を解消し、不動産の売買や活用をスムーズにするための、大切な一歩でもあります。

家探しは、地図に自分の暮らしを描き足していく作業みたいなものです。そして、相続は、未来の地図を誰に手渡すかを決める作業です。

廿日市、大竹、佐伯区で「この土地をどうしよう」と迷っているなら、どうぞお気軽にご連絡ください。あなたの不安が少しでも軽くなるよう、静かに寄り添い、最善の道をご一緒に探します。

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